新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。 ◎小林雅博 消防局警防課長 続いて、第２目非常備消防費は、予算現額５億4,182万1,000円、支出済額５億2,160万8,715円、不用額2,021万2,285円、執行率は96.3％でした。
次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。 ◎小林雅博 消防局警防課長 続いて、第２目非常備消防費は、予算現額５億4,182万1,000円、支出済額５億2,160万8,715円、不用額2,021万2,285円、執行率は96.3％でした。
◎阿部一彦 消防局総務課長 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センターの施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに関わる医師に対する負担金などです。 ◎小林雅博 消防局警防課長 次に、第２目非常備消防費、消防団の運営は、消防団員の報酬、費用弁償、消防団車両や器具置場の維持管理費、被服の購入費などです。
しかしながら、その下の３の本県の具体的な動きにありますとおり「消防の広域化」につきましては、市町村の調整等のハードルが高いということもございまして、まずは消防指令センターの共同運用等による消防力の強化を目指して検討を行っているところでございます。 次のページをお願いいたします。
現在でも、ドローンから配信されてくる画像を利用して、災害現場と指揮本部や指令センターで情報を共有しながら対応されていることは伺っております。
このほか、女性消防官を増やすための取組内容、消防団運営負担金に対する当局の認識、コロナ禍を踏まえた家具転倒防止ボランティアの今後の取組、高齢者世帯の防火指導の実施状況、バイスタンダー保険に関する相談内容、Net119の登録者数、地域の諸課題を踏まえた消防団詰所整備の考え方、消防団詰所の整備数の検討状況及び消防団車両の整備に対する方針、指令センターの共同運用開始に向けた他都市との調整内容などについても
また、消防局では災害に強い新たな消防指令管制システムを構築しておりますが、熊本地震の教訓を踏まえ、指令センターが被災した場合でも業務が継続できるよう、日本初の「可搬型指令システム」を採用するとともに、119番通報への対応能力も向上させております。 分野別の最後、14ページ、（７）記録と記憶の伝承でございます。
また、消防局では災害に強い新たな消防指令管制システムを構築しておりますが、熊本地震の教訓を踏まえ、指令センターが被災した場合でも業務が継続できるよう、日本初の「可搬型指令システム」を採用するとともに、119番通報への対応能力も向上させております。 分野別の最後、14ページ、（７）記録と記憶の伝承でございます。
次に、救急医療提供体制についての御質問でございますが、初めに、医療調整本部と救急隊との連携等につきましては、自宅で療養中の陽性患者が自ら119番救急要請を行った場合は、現場に到着した救急隊員が搬送医療機関の選定を行うこととなりますが、調整がつかない場合は、市消防指令センター経由で県医療調整本部へ連絡し、入院調整を行い、そのうち個別困難事案が生じた場合は、市医療調整本部が連携しながら解決に当たっております
通報を受けた指令センターは、ＧＰＳの位置情報、通報内容及び事前登録情報に基づき、消防車や救急車を現場に出動させることができると聞いております。
初めに、倉庫などの危険物情報の入手方法の確立と、建物内への進入禁止の徹底についてですが、情報の入手方法については、本市が定期的に行っている立入検査や法令に基づく届出などで把握した情報を消防総合情報システムにより一元管理しており、これらの情報を消防指令センターから出動部隊に対して無線などにより提供しております。
登録者の川崎市外からの緊急通報は全て川崎市消防局指令センターで受け、画面上の文字のやり取りで場所等を確認した後、通報場所を管轄する消防本部へ電話やファクスで伝達し、該当消防本部から救急車等を出場させます。下段の図は、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの通報イメージでございます。登録者の川崎市外からの緊急通報は、通報場所を管轄する消防本部へ直接通報され、該当消防本部から救急車等を出場させます。
132 ◯ 水の安定供給や消防指令センターの一本化など今まで大きな成果があるが、これだけの規模の組織で都市圏の首長が集まって協議していく中では、共通課題でなければ、なかなか事業が実施できないのではないか。
Ｌｉｖｅ119は、119番通報した人にけが人等の様子をスマートフォンで撮影し、動画を送信していただく映像伝送システムで、消防指令センターとリアルタイムで映像が共有できるものでございます。Ｌｉｖｅ119はここ一、二年で消防機関へ導入され始めた新しいシステムであることから、現在は神戸市消防局、東京消防庁等、運用を開始または検証中の消防機関が少ない状況でございます。
ただいま議員の御指摘で、16号以南の消防力についてですが、まず現在の救急体制につきましては、市民から救急要請に迅速に対応するため救急車の位置情報を指令センターでリアルタイムに確認しており、行政区にかかわらず災害現場に最も近い救急車を出場させる体制を取っております。
本市は、令和7年度に、指令センターのシステム更新及び近隣の消防本部と指令業務の共同運用を計画しているところであります。こうしたシステム更新の機会に合わせて、救急隊の情報収集を支援し、現場活動の効率化につながる可能性のある、言わば日本一の救急を支える救急活動支援システムを構築していく考えはないか、消防長に答弁を求めます。 これで、私の第1回目の質問を終わります。
１点目として、出動する救急隊は、ちば消防共同指令センターのコンピューターが救急現場までの道のりを計算して最短で到着できる部隊を選定しております。 ２点目として、道路情勢については、消防職員が定期的に管内調査を行い、車両が通行する上での支障箇所を把握しております。 なお、最短で到着できる救急隊が出動中で、消防隊のほうが早く到着できる場合は、消防隊も出動することがあります。
多数入電時は、指令センターにおいて人的被害の有無について十分に確認した上で、消防部隊の出場の可否について慎重に判断しております。特に先ほど申し上げましたが、人命に危険を及ぼさないと判断したものについては、他部局への案内を行っていることから、こちら、数字に差異が出ているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 皆さん、お聞きになりましたか。
ただ、資格を持ってなくても、１１９番通報が入った段階で指令センター員が口頭指導を行います。要は手順を個別に教えて、それで実施していただくということでございます。もし資格を持たれている方でも突然のことなので、なかなかちょっと実施できない、気が動転しているということでございますので、冷静に実施していただくために電話越しで手順をお教えしながらやっているところでございます。
また、導入していない地域で通報した場合、本市の消防指令センターに着信されるが、ＧＰＳ等により場所の特定が速やかにできることから、管轄の消防本部と連携して対応を図る。なお、現在、総務省消防庁のもと、Ｎｅｔ119取扱事業者４社において相互接続が可能となるよう、本年６月を目途に接続試験をする調整が進められているとの答弁がありました。
また、消防指令センターでは、通報着信と同時に、パソコンの地図に通報場所が表示されることで通報位置を把握できることや、通報情報が不足している際にはチャットを開始できる機能があることがわかりました。ＮＥＴ119緊急通報システムを利用するまでには、消防局での整備のほか、利用していただく方々へＰＲをし、登録を促進する必要があると認識をしております。